退職者・転籍者に伴う棚卸し（アカウント削除）とは別に在籍中（未退職）のユーザーに対して強制棚卸しを行う際、通常の棚卸しとは異なる複数の重要な注意事項がございます。
本処理は、副業管理・監査上での重大な問題を生じさせる可能性がある処理のため未退職ユーザーの一括削除等をご依頼される場合は、以下に記載する不可逆的なリスクを十分にご理解のうえ、貴社の判断と責任において実施してください。
なお、本処理をご依頼いただいた時点で、本ページに記載されたリスクおよび免責事項に同意いただいたものとみなします。
① 過去の申請証跡・管理記録の全削除：復旧不可
本処理を実行すると、対象者の過去の全申請データ・承認履歴・活動ログが物理的に削除され、復元不可能となります。
・副業の申請内容・返信証跡
・会社が承認した記録
・注意・指導を行った履歴
・活動ログ（いつ・どのような副業を行っていたか）
一度削除されたデータは復元できません。
発生するリスク：データ削除後、対象従業員との間での労務トラブル（過重労働、情報漏洩、未払い残業代等）発生、貴社が法令・社内規定に従って適切に管理していたことを証明する「承認の証拠」や「指導の履歴」が提出できなくなります。
② 副業保険の適用権利の消滅
データ削除が発生した場合、削除した申請に対して証跡が確認できないため副業保険適用(情報漏洩や競業行為等の事故対応)が行えなくなります。
③「申請漏れ」ユーザーの削除・再申請時の事務負担の増大
在籍ユーザーの「副業の終了・廃業確認」を経ずにデータのみを削除した場合、実態は廃業しておらず「更新申請の失念（申請漏れ）」であるケースが多く、削除直後に多数の従業員から一斉に再申請の要望が問い合わせされる事例が頻発しています。
また、「申請期限を過ぎても提出がないユーザー」は、実質的な隠れ副業実施につながるため一般的には監査・確認の必要性が高い対象です。確認がないまま一括削除依頼を確定する前に、対象者に対して再アナウンス後にご判断いただくことを強く推奨いたします。